一般的に、M&A（企業の合併・買収）取引において、売買契約書には、売主自身や対象会社に関して一定の事項が真実かつ正確であることを表明し、その表明した内容を保証する表明保証条項が設定されます。
表明保証条項違反（表明保証が正確でないことが買収後に判明した場合）の際、買主は、表明保証違反／不履行によって被った不測の損害を、売主に対して補償請求することができます。

しかしながら、買主は広範囲な保証を希望する一方、売主は自らの保証すべき範囲を限定することを希望する傾向があることから、表明保証条項の合意は、従来よりM&A取引の阻害要因になっていました。

表明保証保険は、売主の表明保証違反／不履行によって、買主に不利益が生じる場合に、本来売主が負担すべき責任の一部を補償するものです。
表明保証違反による損害を保険会社に転嫁することによって、売主にとっては信用力の補完や売却案件からの早期のクリーンエグジットが可能となり、買主にとっては買収提案の優位性向上や売主との良好な関係の維持に役立たせることができます。